就業規則の作成・変更

就業規則作成の他、現行の就業規則変更や下記の諸規程作成・変更も承ります。

賃金規程

退職金規程

育児・介護休業規程

通勤手当支給規程

出張旅費規程

ハラスメント防止規程

個人情報保護規程

慶弔見舞金規程

在宅勤務規定

パートタイマー就業規則

嘱託社員就業規則

契約社員就業規則

就業規則の変更・見直しの流れ

打合せ・ヒアリング(現状調査)

社会保険労務士山本事務所では就業規則の作成にあたり、十分なヒアリングや打ち合わせを重ねて、会社の実情や現状抱える問題点を把握します。事業主様だけの一方的な意見で規則を作るのではなく従業員の方にも納得して頂ける様に社全体の意見を聞き、会社にとって最適な就業規則を作成致します。

就業規則を新規に作る会社の場合

まず会社の運営・制度・決まりごと、社内の問題点を社全体からヒアリングしてリアルな会社の実情を把握します。その後、就業規則がないことで起こった問題について、就業規則を作成することで解決できることを説明します。最終的に就業規則に盛り込む点をいくつか採択します。

既に就業規則をお持ちの会社の場合

古い就業規則・賃金規程等お預かりさせて頂き、内容を把握します。現状の就業規則を見直し、就業規則を作成当時から、社内体制・情勢で変更※になったことをヒアリングします。就業規則の見直しで追加・改善・添削する項を再度、社全体から集め採択します。

(例)就業時間・休暇制度・退職金制度等の変更など。

就業規則の草案作成

現状調査をもとに就業規則の草案を作成致します。作成した項目のすべてを事業主様に説明し、確認して頂きます。あわせて就業規則に関係する制度についてもアドバイスとサポートいたします。

再度打合せ･就業規則の作成

現状調査をもとに就業規則の草案を作成致します。作成した項目のすべてを事業主様に説明し、確認して頂きます。あわせて就業規則に関係する制度なについてもアドバイスとサポートいたします。

※原稿の作成・修正と打ち合わせを4回以内で繰り返します。

従業員への説明

従業員の方々に対して説明会を行い、就業規則の作成・変更について意見を頂き、採択します。もちろん反対意見もでます。就業規則はリスク回避と社内環境の改善・活性化が目的なので社員から反対意見がでたとしてそれを無視して一方的に定め、社員のやる気や意欲を削ぐよりは、自分たちでつくった就業規則という意識を持って頂き、就業規則が完成した後に社全体のモチベーションを上げていくために協議の場を設けてじっくり話すことが大切です。

就業規則の完成・提出→社内説明会

社内協議の経て、完成した就業規則と意見書のセットを2部用意して所轄労働基準監督署へ提出します。1部は監督署に提出し、残りの1部は監督署の受付印を頂いた後、社で保管して頂きます。

※変更の場合は変更箇所のみを提出いたします。

就業規則の提出が完了致しましたら、決定した内容・変更点について、説明会を開き従業員の皆様に分かりやすく丁寧な説明を行います。

説明会後は、掲示板など見やすい場所や社員の方が閲覧できる社内サイトに内容を掲示して社内で周知されるように致します。