給与計算について

会社を成長させるための一歩として、
「業務委託」し、専業に集中できる環境に。

こんなことでお困りではありませんか?

社員を専業に集中させ、
業務を伸ばしたい。

社内で給与の計算を任せたくない。
知られたくない。

行政手続きなど煩雑な業務から
解消されたい。

給与計算は「業務委託<社内間で兼任」の方が費用を抑えられるのか?

給与計算は、支給額や控除額などが複雑で多くの形態があり、毎月の事務は会社にとってかなりの負担になっている上、社員にこの業務を通常の専業業務と兼任させている企業が多く、事務の仕事を兼任することで人件費の削減を図っているのに、兼任することで通常の業務にかなりの負担がかかり、業績が下がる一方だということに気づいていないケースがあります。

社内で給与計算を行う場合、給与計算を担当する人間が社員全員の給与を知ることになり、ふとした時に情報が漏れたり、給与に関する不信感が湧き、そこからトラブルに繋がる可能性もあります。

給与計算自体は簡単ですが、その内容が今の法律や制度に適切かどうか、正しく理解・判断することは専門でないと、かなり難しいものです。ただ計算するのではなく、社会保険・労働基準法などの知識が必要で その知識がないことで、余分に社会保険料を支払っているケースなど、余計な経費の負担となっていることが多くあります。

社員が本来の業務に集中でき、業務の適正化・コストダウンに!

社会保険労務士 山本事務所では、毎月の勤怠管理・給与計算を正確に、スピーディーに作成致します。給与計算、労働保険・社会保険の申請手続きや、人事関係の手続きなど、煩雑な業務を外部委託することにより、社員が複雑な事務から開放され、本業の業務に集中でき、業務の効率化が図れます。

昔から「餅は餅屋」という言葉があるように、社労士はしっかりとした労務に関する法律・制度の知識を持っていますので、法令に則った給与計算、保険料の計算を行うことができます。新たな社員を雇うよりも効率的で、コストを抑えることができます。

こんなことでお悩みの経営者の方は、是非ご相談下さい。

給与計算などの煩雑な業務を代行したい。

社員が通常業務に専念できるようにしたい。

頻繁に改訂される労働関係の法律・制度に追いつけない。

残業代、保険料を適正に計算したい

職場の労務トラブルや業務効率化のお悩みは

社労士に相談して円満解決しましょう!

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