労務管理について

近年、「脱サービス残業」の風潮が強い中、あなたの会社は残業を無くす、減らす体制をとっていますか？

労働者の関心も高くなり、労働基準監督署に相談したり、自ら未払金の支払いの訴訟を起こしたり、複数社員で訴訟するケースも増え、労働基準監督署から是正勧告を受け、残業代を遡って未払金の支払いを命じられ、数百から数千万円の多額の支払いをするケースが多くなっています。是正勧告に従わない場合は最悪、逮捕される可能性もあり、企業としての社会的信用も失い、経営の続行が困難になります。社員の法律意識の向上や雇用形態の変化により、従業員と会社の間のトラブルは増えていき、行政の指導も年々厳しくなっているのが現状です。

2020年4月に民法改正が行われ、遅延利率や請求期限の延長が行われたことを機に、企業の労働時間の管理体制や給与計算などを見直しましょう。

解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ・セクハラ、退職勧奨など、労働問題に関するあらゆる問題のご相談・サポートをして、訴訟になる前に円満に解決するためのお手伝いをさせて頂きます。

労働基準監督署による立ち入り、是正勧告を受けた場合には、会社が法令や制度に違反していないかチェックし、適切な改善、対応策をご提案させて頂き、健全な職場環境を整えるサポートを致します。労働形態の多様化、労働力の高齢化による高齢社員の雇用に対する会社の制度づくりなど、労働環境の構築・改善のサポートもお任せ下さい。

「社内・社員間で不満を抱かせない」ことこそが、一番のトラブルを未然に防ぐ方法です。
御社に最適な働きやすい環境づくりのご提案・サポートをさせて頂きます。