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労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上になった事業を取りまとめ、その結果を厚生労働省が発表しました。是正企業1611、対象労働者数7万8717人はともに前年度より減少。支払われた割増賃金合計額は98億4068万円で、前年比26億815万円の減少となっています。支払額の業種別で高いのは保健衛生業、商業、製造業の順になっています。