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　労働時間や賃金計算における端数の処理の誤りから、労働基準監督署の調査で賃金未払いを指摘され、是正勧告されることがあります。労働時間管理や賃金計算がシステム化されている場合は、適法な設計となっているか確認する必要があります。

①1日単位の労働時間の端数

　労働時間は、原則として1分単位で把握しなければなりません。たとえば、始業9時00分、終業18時00分(休憩1時間）の1日8時間労働の場合において、業務終了時刻が18時10分だったときに、15分未満を切り捨てて18時00分とするような処理は違法となります。このような処理をすると1日につき10分、所定労働日数20日とした場合に200分（3時間20分）の時間外労働時間について賃金不払いとなります。ただし、「15分未満は15分」とするなど、残業時間の端数を切り上げて丸めて処理をすることは労働者にとって有利な取り扱いになるため認められています。

　また、遅刻や早退の時間数の端数処理をする場合に、5分、10分の遅刻・早退を15分または30分単位で切り上げて処理することは実際の不就労時間より多く控除することになるので、これも違法で賃金不払いとなります。ただし、5分や10分の遅刻・早退について15分未満または30分未満は切り捨て、遅刻・早退0分とする端数処理は労働者に有利となるため問題ありません。

②１ヵ月単位の労働時間の端数処理

　賃金を計算する場合、一賃金支払期間における1ヵ月の時間外労働、休日労働および深夜労働に係る端数処理については、当該一賃金支払期間の１日単位の分単位での実労働時間の合計、または①の端数処理による労働時間の合計によることになります。ただし、合計した労働時間数に１時間未満の端数がある場合には30分未満の端数を切り捨て、30分以上１時間未満の端数がある場合には切り上げて１時間として計算することは認められています（昭和63.3.14基発150号）。

　時間外労働や休日労働などの割増賃金を計算する場合には、時間給単価に割増率を乗じなければなりません。したがって、時間給の場合はその額、日給制の場合は1日の所定労働時間で除して、時間給単価を算出しなければなりません。

　なお、通常は月給制の場合は各月の所定労働日数、所定労働時間数が異なるため、月給額を「1ヵ月平均の所定労働時間数」（年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12月）で除すことになります。この「1ヵ月平均の所定労働時間」の端数を切り上げると、1時間当たりの賃金が少なくなり、労働者にとって不利となるため、端数はそのままにするか、切り捨てて取り扱うこととされてます。

　例えば、1日8時間労働で年間休日が120日の場合は次のようになります。

（360-120）÷12×８＝163.3333････

　このような場合、163時間または163.3時間（そのままでも可）とし、切り上げて164時間や163.4時間にすることはできません。ただし、１時間当たりの賃金額および割増賃金額の1円未満の端数については、事務の簡便化のため50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満を1円として処理することは認められています。

　また、1ヵ月間における時間外労働、休日労働、深夜労働のそれぞれの割増賃金を計算する際、その総額に1円未満の端数が生じた場合には、50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満を1円として処理することも認められています。賃金計算の端数処理については、就業規則または賃金規程で定めて正しく計算しましょう。