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長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導結果の平成30年度分が厚生労働省から発表されました。

　監督指導を行った290,970事業場のうち20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関連法違反が有りました。内訳は違法な時間外残業があったものが11,766事業場、賃金不払残業があったものが1,874事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが3,510事業場などとなっています。