法改正などの最新情報

●ガイドライン改正の趣旨

新ガイドラインでは、「新たな日常、新しい生活様式に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方」として定義づけています。労働者が安心して働くことのできる「良質なテレワーク」を実現するためには、使用者が適切に労務管理を行うことが必須であり、更なる導入や定着を図るうえで留意すべき点が記載されています。

●改正ポイント１

テレワーク導入にあたっては、目的や対象者・対象業務、申請の手続きなど、あらかじめ労使で話し合い、ルールを策定して就業規則に定め、周知することが重要です。新ガイドラインでは、導入が難しいとされる業種・職種であっても、ペーパレス化や押印の廃止など、既存の業務遂行方法を見直したうえで、対象業務を検討するように求めています。

また労働者本人の納得を前提とするため、在宅勤務を希望しない場合は、サテライトオフィス勤務など代替策を講じることも必要です。正規・非正規といった雇用形態にかかわらず対象者を選定し、新入社員、中途採用や移動直後の社員に対してはコミュニケーションの円滑化に特段の配慮kが求められています。