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　　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会が昨年１１月、「同一労働同一賃金」の基本的なルールとなる指針をまとめました。能力や経験などが同じなら基本給や賞与を同額にするように求めているほか、非正規社員の手当なども正社員と同額、または不合理な待遇差の解消を求めるとしています。

　また、この格差解消のため、正社員の待遇を下げることは望ましくないと明記されました。働き方改革関連法での「同一労働同一賃金」は、2020年4月以降に適用されます。