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　厚生労働省はこのほど、平成２８年度の実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめました。

　これは、月８０時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とするもので、監督指導を行った事業場（２万３９１５事業場）の43％に違法な時間外・休日労働が認められました。

　36協定の締結、届出をしていない、または同協定の限度時間などを超える違法な時間外・休日労働があった事業場に対して、是正・改善に向けた勧告や指導を行ったということです。