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　 厚生労働省は、職場で妊娠や出産を理由に女性労働者に退職を迫るなど、不利益を与えるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について、５月２９日までに、是正勧告に従わない企業名を公表するなどを徹底する方針を全国の労働局に指示しました。

　厚労省は今年３月に、マタハラの判断基準について、「原則として妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断すること」を明確に示しており、今回の指示は企業名の公表も含めて、この判断基準に基づく指導などを徹底することで、マタハラの防止を図るねらいです。