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　政府の産業競争力会議は、４月２２日に開かれた会合で、「働き過ぎ」防止の取り組み強化や、新たな労働時間制度の創設に向けた雇用改革案の議論を始めました。

　新たな制度として、法令に基づく一定の要件を前提に労働時間ベースではなく、成果ベースの労働管理を基本とする時間や場所が自由に選べる働き方を提唱しています。

　具体的には、労働時間の上限や年休の強制取得日数を定めることなどを要件として、本人の選択により制度を利用できるタイプや、年収の要件（例えば概ね１０００万円以上）を定めた上で、高度な職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい社員が選択により制度を利用できるタイプが挙げられました。

　また、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制といった既存の労働時間制度について、在宅勤務のニーズを踏まえた特例措置を検討するべきだとしています。

　これを受け、会議の議長を務めた安部総理大臣は、関係閣僚に対し、新たな労働時間制度の創設に向けて、雇用制度改革の検討を進めるよう指示しました。