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　労働契約法に基づく有期契約労働者の無期転換ルールに関して、有期労働契約が通算して５年を超えても無期転換申込権が発生しないという特例などを定めた特別措置法が、３月７日に国会に提出されました。

　同法によると、特例の対象者は次の２種類です。

①「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有す　　る有期雇用労働者（賃金が厚生労働省で定める額以上である者） 

②「定年（６０歳以上の者に限る）に達した後に有期契約で継続雇用される高齢者 

②については正社員が定年後に有期契約労働者になった場合と６０歳未満の時点で有期契約労働者であった者が６０歳以降も有期契約で更新されている場合では取扱いが違うことを注意して下さい。