法改正などの最新情報

　今後の労働者派遣制度のあり方について議論している厚生労働省の研究会は８月６日、派遣期間の制限を撤廃することなど、大幅な規制緩和となる見直し事項を盛り込んだ報告書案をまとめました。

　具体的には、①派遣期間に制限のない２６業務の業務区分は撤廃、②期間制限については、「業務単位」に対する制限（最長３年）は撤廃し、「個人単位」での制限に変更することを求めています。 

　 厚労省はこれを受けて、労働政策審議会で労働者派遣法の改正に向けた議論を早期に開始する予定です。