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　労働時間管理およびその計算は、1分単位でしなければなりません。給与計算が煩雑になるなどの理由で、1日についき5分未満もしくは10分未満などの時間を5分単位で切り捨て処理していることがよくあります。たとえば、日ごとに10分未満切り捨てで対応している場合に始業時刻に5分遅刻しても遅刻０で処理することになり、5分の遅刻が10日有れば合計0分相当額は不就労でも賃金カットされないことになります。この点については労働者に有利となり、問題ありません。

　しかし、例えば「労働時間は10分単位で計算し、1分でも遅刻したら10分とみなす」」として賃金をカットすることは、実際に労働をした時間（5分の遅刻をした場合は残り5分）は、労働していても賃金未払いとなってしまうことになります。残業時間の計算においても同様であり、1時間5分の残業しても10分未満切り捨てとなれば、残業時間5分が10日になると50分の残業代が未払いとなります。

　労働基準法では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」（第24条第1項）と定めています（賃金全額払いの原則）。この定めは、労働した時間に対応する賃金は、たとえ1分であっても賃金を支払いことを定めているものです。これに違反した場合には「30万円以下の罰金」という刑事罰も設けられており（労働基準法120条1号）、労働基準監督署の調査などで発覚すると是正指導・勧告を受け、遡及して支払いを命じられることにもなります。

　なお、労働時間の端数処理に関しては、例外が認められており、「1か月における時間外労働、休日労働および深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは差し支えない」とされています（昭63.3.14基発第150号）。たとえば1日の所定労働時間が7時間である会社において、1カ月の賃金締切期間に3日間の残業時間があり、それぞれ「16分」、「31分」、「45分」で合計1時間26分を1時間として26分切り捨てることも差し支えありません。つまり30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨てるという、有利になる場合、不利になる場合を混在させることで1か月という一賃金締切期間単位で時間外労働の端数処理を行うことは認められています。しかし、日々の労働時間の端数処理については、労働者にとって有利になるような切り上げ処理（10分未満は10分とするなど）以外は認められないことになります。労働時間に付随して注意しなければならないのが、残業代（割増賃金）の計算に伴う端数処理です。「残業代の基礎となる1時間当たりの賃金額および残業代の計算結果に１円未満の端数生じた場合、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上の端数を切り上げること」および「1か月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の総額に、1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上の端数を切り上げること」は差し支えありません。